防犯防災へのとりくみ
防犯防災部
防犯に関して
この地域は、比較的安全な地域として考えられてきましたが、ここ数年「ひったくり」や「空巣」、「高齢者に向けた特殊詐欺」などが目立つようになってきました。また、若者たちが集まって騒いだり、物を壊したりする迷惑行為なども発生しています。これらの被害を最小限に抑えるために、町内会では「防犯パトロール」や「わんわんパトロール」、「啓蒙活動」、「防犯カメラ」の設置の検討などを行っています。
実は、犯罪者が一番嫌うことは、「他人の眼」なのです。住民の皆様が出来るだけ戸外にでて、庭の手入れや家の周りの掃除をする事や玄関先での井戸端会議、見かけない人には「声を掛ける」などが一番効果のある事なのです。「防犯パトロール」や「わんわんパトロール」も同様の効果が期待されます。パトロールに対して、犯罪者は「防犯に関心の高い地域だからこの地域は止めておこう」という意識が働くのです。
「特殊詐欺(オレオレ詐欺など)」は、相変わらずこの地域で数多く発生しています。金融機関やコンビニでは、被害防止のための教育も徹底されて未然に防がれていることも増えていますが、一方その手口は、手を変え品を変え変化しています。防止策の一つとして効果の高いのが、電話機の「留守番機能設定」だそうです。簡単に出来ることですから、まずはここから始めましょう!
「防犯カメラ」は犯罪の抑止効果として最も効果の高い物の一つと考えられています。しかし、地域全体をカバーすることは不可能ですから、「玉川学園南大谷地区協議会」とも連携して設置を検討しています。
防災に関して
「大災害は忘れないうちにやってくる」(歴史はくりかえす)
「首都直下地震は、いま発災するかもしれない」 30年以内に70%の確率で発生すると予測されています。〈これ以外にも、多摩直下地震、関東大震災型地震、東海地震、南海トラフ地震(東海、東南海、南海の3連動)などが予想されます〉
この地域は、地盤の良い丘陵地で比較的地震に強く、個々の被害はもちろん発生しますが、地域全体に被害が及ぶようなことは考えにくいと思われます。一方で、全体の被害はすさまじく場所によっては壊滅的な状態も予想されます。このような状況の中では、救助・救援は被害の大きい所に集中され、この地域に来るのは遅くなります。「この地には、消防車も救急車も、自衛隊も当分の間『来ない!』」と考えざるを得ません。また、ライフラインの停止や道路の寸断、スーパーやコンビニへの商品の供給の途絶なども考えておかなければなりません。救援物資が届き始めるまでに一週間、元の生活に戻るまでに早くて一か月、下手をすると半年ほどかかると思われます。
以下に、重要なポイントをまとめてみました。
・「自分の命を守る」
地震が起きたときに最も重要なことは、自分がケガをせずに助かることです。自分がケガをせずに助かれば、家族を救えます。近所の人を救う事ができるのです。普段から地震が起きた時、何処が一番安全か?を考えておきましょう。
・「家屋の耐震化」と「家具の転倒防止」
阪神淡路大震災の死者の80%は建物倒壊の圧死です。古い建物は耐震診断を受けましょう。また、地震による負傷者の30%~50%は家具の転倒や落下によるものです。家具の転倒防止策を行いましょう。
・「日常備蓄」
水、食料、日用品、防災備品の備蓄を普段から行いましょう。水や食料は家族の人数分一週間分は最低でも必要です。食料品や日用品は、日頃から自宅で利用しているものを少し多めに備えることで、発災時にも自宅で当面の間生活することが可能になります。
「ローリングストック」⇒食べ物や日用品を少し多めに購入、日常の中で消費する。
・「近助・共助の重要性」
「向こう三軒両隣」 普段から顔の見えるお付き合いが大切です。
「白いタオル出し」 による安否確認。自宅の安全を確認したら白いタオルを出しましょう。タオルの出ていないお宅だけを安否確認。時間の短縮になります。
「町内会への加入の重要性」 日中、母と子しかいない時に発災したら、⇒ ご近所(町内会)が頼り!となります。
・「防災訓練」
町内会では、全体で「総合防災訓練」や「防災体験学習」を、各地区の自主防災隊が中心となり「各種の防災訓練」や「救急救命・AED操作訓練」、「消火器やスタンドパイプを使った消火訓練」などを毎年開催しています。これらを通じて防災に関する知識や技術を身に着けて頂きたいと思います。
投稿:@広報部
玉川学園町内会防災マップ
♣ 防災マップの使い方
- マップをクリックするとマップを操作するページに移動します。
- マップの右上にある拡大ボタンをクリックすると大きなマップになります。
- 閉じるには右下の × ボタンをクリックすると元のページに戻ります。
※各地区ごとの詳しい防災マップは、各地区長にお問い合わせください。
要石3 -防犯防災部-
今回は、指定避難所(避難施設)、指定緊急避難場所(避難広場)、一時(いっとき)集合場所についてお話します。
「避難場所」と「避難所」の違いについて、内閣府のホームページに以下の記述があります。
『平成23年3月に発生した東日本大震災においては、切迫した災害の危険から逃れるための「避難場所」と、その後の避難生活を送るための「避難所」が必ずしも明確に区別されておらず、また、災害ごとに避難場所が指定されていなかったため、発災直後に避難場所に逃れたもののその施設に津波が襲来して多数の犠牲者が発生したなど、被害拡大の一因となりました。』
この反省を受けて、災害時における緊急の避難場所と、一定期間滞在して避難生活をする避難所とを区別するため、平成25年6月に災害対策基本法の改正を行い、新たに「指定緊急避難場所」と「指定避難所」に関する規定が設けられました。
指定避難所とは、災害の危険性があり避難した住民等を災害の危険性がなくなるまで必要な期間滞在させ、または災害により家に戻れなくなった住民等を一時的に滞在させることを目的とした施設です。
東京都が配付した「東京防災」では、「避難所」と「避難場所」を使っているのに対して、 町田市が作成している地域防災計画では、「避難所」を「避難施設」、「避難場所」を「避難広場」と置き換えて記述しています。この用語の違いから一部の町田市民には混乱が生じています。更に、避難場所(避難広場)に対する説明も、東京都(含む「東京防災」)と町田市では差異があります。
【避難場所(避難広場)の説明】
町田市には、市が指定した103箇所の避難場所(避難広場)があります。このうち、玉川学園・東玉川学園地域に関連する避難場所(避難広場)は、玉川学園大グラウンド、昭和薬科大学多目的グラウンド、三井住友海上玉川研修所グラウンドの3箇所です。
次の表に、避難場所(避難広場)に対する説明をまとめました。
東京都(東京防災)
【一時(いっとき)集合場所の役割】
東京都では、一時(いっとき)集合場所の役割を、「避難場所へ避難する前に、近隣の避難者が一時的に集合して様子を見る場所または避難者が避難のために一時的に集団を形成する場所で、集合した人々の安全が確保されるスペース」としています。
避難所が開設されるまで避難者を一時的に待機させ、避難所へ誘導する為、自主防災組織のメンバーが参集します。更に、防災倉庫を備えた一時(いっとき)集合場所では地域の防災活動の拠点として機能します。
【避難場所(避難広場)と一時(いっとき)集合場所の現状】
玉川学園・東玉川学園地域に関連する避難場所(避難広場)(前述の3箇所)には、防災資機材などを備蓄する町田市の防災倉庫はありません。つまり、雨露を凌ぐテントや手当のための救急セット、夜間の活動に必要な照明器具などがなく、更に、地域の外縁に位置し、防災活動の場として使用するには問題があります。
そこで、玉川学園町内会と傘下の玉川学園地区自主防災隊では、各地区に一時集合場所を設け、主要な一時集合場所には、防災倉庫を設置しています。防災倉庫には、救出救護や負傷者の搬送、消火に必要な資機材を備蓄しています。また、防災活動の拠点として機能させるためのテントや照明器具、発電機なども備えています。
玉川学園地区自主防災隊は、震度6弱以上の地震が発生した場合、近隣の安否確認を終えたのち、もよりの一時集合場所に駆けつけ、防災倉庫を開け、防災活動を行います。
【避難所(避難施設)について】
町田市では、立地等により震災時の避難所(避難施設)と水害時の避難所(避難施設)をそれぞれ指定しています。町田市内には、震災時の指定避難所(避難施設)が71箇所あります。その多くは市立の小学校や中学校です。町田市民は、自宅に危険が及ぶ恐れがある時や震災や水害で自宅に住めなくなった時に開設された指定避難所(避難施設)に避難することができます。市中の開設済みの指定避難所(避難施設)であればどこでも避難することができます。
玉川学園・東玉川学園地域に近い震災時の指定避難所(避難施設)は、町田第五小学校、金井小学校、南大谷小学校、南大谷中学校、成瀬台小学校、成瀬台中学校などがあります。一方、恩田川に近い南大谷小学校、南大谷中学は水害時の指定避難所(避難施設)から除外されています。
町田市の地域防災計画では、震災時の避難所(避難施設)の開設は、町田市の職員(指定職員:各避難施設に4人)と施設管理者(学校職員)、自主防災隊のメンバーが協力して開設することとされています。
《大地震発生時(震度6弱以上)の行動 》
地震による強い揺れを感じたら、
【避難所に避難する場合は、もよりの一時集合場所に集合します】
【一時集合場所や防災倉庫:地区で配付した防災マップで場所 を確認しておきましょう】
-防犯防災部-